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EVOが茨城県日立市に日本支社を設立

ドイツの産業(インダストリー4.0)用ソフトウェア・メーカーEVOが、日本の中小企業の皆様のデジタル化を推進

EVOが茨城県日立市に日本支社を設立
EVOconnectアプリのソリューション・センター

ドイツのソフトウェア・メーカーEVO Informationssysteme GmbHが、子会社のEVO Japan株式会社を通じて日本のお客様に対する現地サポートを始めます。

ドイツのバーデン・ビュルテンベルク(欧州における機械産業やデジタル化の中核的な地域)に本社を構えるソフトウェア・メーカーEVOは、数年にわたり、日本支社設立の支援と準備を進めてきました。日本の皆様には、ドイツのモノづくり精神やドイツ企業の高い効率と生産性を高く評価いただいています。そのため、日本ではドイツ製品が大変広く利用されています。一方で日本の企業各社も、たとえば自動車関連技術やロボット、工作機械の生産、電子機器などを始めとする高度な技術分野において、ドイツで大きな成功を収めています。

EVO Informationssysteme GmbHの設立者で社長のJürgen Widmannは次のように話しています。「日本とドイツの産業には多くの共通点があります。生産される製品の技術水準はともにトップレベルであり、どちらの国も精度や効率、技術力に大きな価値を見出しています。そのため、互いに学ぶところも多いと感じています。そこで、日本の中小企業の皆様にも当社のデジタル化ノウハウを活用いただき、お客様の競争力を強化できるようにすることが私どもの重要な役割であると考えるようになりました」。

EVOは、長年にわたりドイツ国内市場でこうした役割を十全に担ってきました。特に金属加工産業を中心として多数の企業が、業務プロセスの完全なデジタル化に向けてEVOの総合的なソフトウェア・ソリューションを活用しています。

EVOの工場運営システムの特長の一つは、そのモジュール構成であり、ユーザーに明確なメリットをご提案できるものとなっています。Jürgen Widmannは次のように説明しています。「お客様には、もっとも対応が必要な部分からデジタル化に着手していただき、まずは“手近な成果”を素早く収めてもらいたいと考えています。たとえば品質管理や工具管理、機械データの取得などです。その後は少しずつ段階を追って、さらにモジュールを導入してください。すべてのモジュールは共通のデータ・プラットフォームで動作しますので、関連する全プロセスを対応づけて管理できる統合型のソリューションが整います」。

欧州では、このコンセプトが事業の実務におけるデジタル化を迅速かつ効率的に実現可能にするものとして、多数の受賞にも輝きました。今後は、このソリューションを日本の中小企業の皆様にも有効に活用いただけるようになります。EVO Japan株式会社のエリア営業マネージャーKoichi Hinataは、「当社は一歩一歩、インダストリー4.0やスマート・ファクトリに向けて、つまりデジタルな未来へと、お客様をご案内していきます」と、話しています。

新しい日本支社は茨城県日立市に置きます。この設立にあたっては、私ども専門スタッフが様々に支援してきました。そのため、日本の製造業の皆様には、総合的で簡単に実践できるデジタル化の強みを早速にも活用いただけるものと考えています。

EVOが茨城県日立市に日本支社を設立
EVO Informationssysteme GmbHの設立者で社長のJürgen Widmann

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